2012-08-01 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
あと、エルピーダ、日本板硝子。日本板硝子というのは、この前のインサイダーでひっかかったものですが、エルピーダのケース、幾つかありますが、これは全部、ごらんいただければおわかりのように、公表の直前に物すごく、株式の売買高が極端にふえている。五倍や十倍どどどっとふえている。こういう状況というのは、私はやはりまずいんじゃないかなと。
あと、エルピーダ、日本板硝子。日本板硝子というのは、この前のインサイダーでひっかかったものですが、エルピーダのケース、幾つかありますが、これは全部、ごらんいただければおわかりのように、公表の直前に物すごく、株式の売買高が極端にふえている。五倍や十倍どどどっとふえている。こういう状況というのは、私はやはりまずいんじゃないかなと。
さらには、ページ、八ページ、日本板硝子、こちらはインサイダー取引として認定されておりますが、同様に、二〇一〇年八月二十四日十六時に公表されたはずなんですが、公表日前に大きく売られているということです。ページ、九ページを御覧ください。 さらに、ページ、十ページ、十一ページ、どの投資家が売っていたかということでございます。
その中で、二十社中いわゆるインサイダーが認定されておりますのは、東京電力、国際石油開発帝石、日本板硝子、そして、みずほファイナンシャルグループです。残り十六に関しては認定されておりません。 このことに関して、松下金融大臣の御見解をただしたいと思います。
日本板硝子の場合は十三万円。みずほフィナンシャルグループの場合はたった八万円。東京電力の場合は、ファーストニューヨーク証券が一千四百六十八万円ですが、個人でやった人がいるようですけれども、それはたったの六万円。こんな数万円の課徴金なんか、へでもないじゃないですか。 ですから、何でこんなに安いのか、もう一回ちょっと説明をしていただきたい。
板ガラスなんかでも、国際カルテルで摘発されたのは、二〇〇七年十二月五日には、建設用板ガラスで日本板硝子が百八十二億円、それから昨年の十一月十二日には、自動車用板ガラスで旭硝子のイギリス子会社が百四十七億円、建設用板ガラスでは、日本板硝子が同じイギリスの子会社で四百八十一億円というふうに、やはり物すごいものを受けているんですよ。だから、金額の面で罰も厳しい。
日本のガラス業界というのは、シェアで見ますと、旭硝子が大体四一％、日本板硝子が三一％、セントラル硝子が一八％で、板ガラス業界というのは、事実上独占状態にあるのが現実ではないかと思うんですが、その状況について最初に伺います。
○泉委員 これは、板硝子協会ですとか日本建材・住宅設備産業協会、日本サッシ協会、プラスチックサッシ工業会、全国複層硝子工業会、また多くの団体からもそういう要望が来ております。これは、業界の利益ということだけじゃなくして、やはり地球温暖化に資したい、そういう決意のあらわれだと思っております。
特に平成三年にはトヨタ自動車が苫小牧西港に立地をいたしまして、その関連企業でありますアイシン精機さんとか日本板硝子さんとか、そういったところが苫東基地内に工場用地を手当てしてくださいました。
かつては発祥の工場でありました日本板硝子若松工場がなくなった。あるいは小野田セメントの八幡工場もなくなった。先般は明治製糖戸畑工場もなくなった。こういう中で、また日本化薬の小倉染料工場が今閉鎖を通告されようとしておる。しかも、製鉄関係は合理化で、新日鉄八幡工場もあるいは住友金属の小倉工場もだんだん減りつつある。北九州は合併をしまして二十年になるのですけれども、人口が全然ふえていない。
ところが、板ガラス業界は三社だけで板硝子協会をつくっておるのですね。板硝子協会の事業内容の一つには、会員相互間の親睦、連絡というのがあります。
置くことができるとわざわざ書いているし、現在置かれているようなところになぜ置けないのかということが疑問であるし、特にいま申し上げました舞鶴が短期大学に移行することは、いま申し上げたように心から御礼を申し上げますが、舞鶴は日立造船とか日本板硝子とか多数の失業者が出ている。だから、まさにこの法律が改正をされ、そして現実に能力開発、向上訓練というものが必要な地域なんですね。何でそれを付置をされないのか。
この板ガラスについて、日本板硝子は五十三年十二月中旬に、セントラル硝子は五十四年一月から一二％の値上げを発表したわけでありますが、この値上げは一月の段階では市場で実施されていないようでもあります。しかし、二月から五〇％のシェアを持つ旭硝子が一〇％の値上げを発表したことによりまして、板ガラスの値上げは二月から恐らく一〇％程度の値上がりが行われるのではないか、このように考えられるわけであります。
板ガラスの国内市場は、旭硝子、日本板硝子、セントラル硝子で一〇〇％のシェアを占めておるわけでありますが、それぞれのシェアはどのようになっておるのかお尋ねをいたします。
それから日本板硝子が三二％程度、残りがセントラル硝子というふうに記憶いたしております。違っておりましたら後ほど訂正をいたしたいと思います。
ガラスの大手三社のうちセントラル硝子、日本板硝子は昨年十二月一三％の値上げを決めましたね。決めたけれども、五〇％のシェアを持つトップメーカーが旭硝子ですから、同調してくれなければ競争にならない。そこで、旭硝子がいきなりこれに同調してしまえば、同調値上げということで独禁法違反になるのですね。それでもことしの一月三十一日、旭硝子がたまりかねて一〇％の値上げを打ち出した。
○西中委員 一つの例を挙げますと、たとえば京都府舞鶴市の場合ですと、特定不況業種は日立造船、それから雇用関係とか出荷額からまいりますと、それに劣らず日本板硝子、日之出化学、これは所在地が飛んでおりますね。こういうケースで、まあ狭いところでございますから、商店街などというのは間接的に全部影響があるでしょう。ただ、出入りの業者であるとかということになりますと、この因果関係がわりあいはっきりしてしまう。
これも後で必要なら資料を差し上げますけれども、鉄鋼連盟、自動車工業会、電気事業連合会、石油連盟、石油化学工業協会、板硝子協会、それぞれ環境対策の委員長あるいは環境対策本部長クラスのれっきとした人たちがそれぞれの五つの小委員会、移動源のところは移動源、固定源のところは画定源、企画委員会にはそれぞれ必要な方というふうに配置をしました。
その中の一つの例として、多くを言いませんが、日本板硝子の工場が大正の末期から操業しておって、その創業と同時にその下請関連企業として、これも特定の名前を挙げますけれども、二島海運という運搬を中心とする下請会社がある。ところが、今日の状況の中で、その板硝子が三百四十三人の従業員を抱えておったものを全部、工場を閉鎖して配転、出向などの措置によって、かろうじて板硝子自体としては何とか目鼻をつけた。
○大高説明員 現在、物流センターは六十三人従業員を吸収いたしまして、日本板硝子社からは五十名、二島海運社からは十三名でございまして、それぞれの退職者の比率はほぼ同じでございます。
○大高説明員 板硝子の関係につきましては、いま先生のお話にございましたように、石油ショック後の建築需要の減退によりまして大きく後退いたしまして、日本板硝子といたしましても、四十九年以降赤字経営のやむなきに至ったわけでございます。その結果、企業の体制の立て直しが必要となりまして、先ほどお話しのように、若松工場の閉鎖のやむなきに至ったわけでございます。
先ほど水田議員が質問を行いましたように、北九州ですと、日本板硝子なんかというのは、旭硝子、セントラル硝子とともに日本の三大メーカーですよ。しかも、率直に言って独占体制じゃないかというくらいの企業、ここでも工場閉鎖。さらに安川電機に至ってはお隣の新日本製鉄のあおりを受けて九百人の希望退職。その都市におけるメーン的な産業が転換を余儀なくされているわけです。
時間が参りましたから、最後に問題提起と一点だけ御質問したいと思いますが、問題提起は、先ほどちょっと触れましたけれども、日本板硝子の問題であります。 これは、たとえば下請関連企業との関係で言えば、工場閉鎖をする場合、六カ月前にちゃんと通告するとなっているのに、いきなり、たしか一カ月ぐらいでしたか、それでもう請負は終わりというふうな返事をしたりして、大変な問題です。
端的な例を挙げれば、たとえば日本板硝子。これはもうガラスメーカーでは大手ですけれども、ちゃっかりと舞鶴の方に新鋭工場をつくっておいて、そして、できたら発祥の地である若松の工場は閉鎖、さようならというわけです。そういうふうな形態が非常に多い。それから、素材産業が多いというのも問題でして、いわゆる知識集約型といいますか、付加価値の高い業種への転換も必要であります。
先般の日本板硝子の問題だって関連中小企業四十社ばかり切り捨てられています。表面で、たとえば法案をこの委員会などで論議するときの、こういう論議がもう間に合わない情勢で進んでいます。そのことを十分ひとつ労働省も通産省も心しておいてもらいたいと思う。でないともう間に合わぬのです。法律ができて適用するとき、もう一年先になりましたら全部首切られてしまっている情勢ですね。
また、日本板硝子というのが若松工場が撤退をいたしました。言うならば今度国会に提案されております特定不況産業に入りません業種で、いま人員整理、会社の経営合理化というのがどんどん進んできておるわけです。そこの労働者諸君の心配は、離職者臨時措置法にも指定されないのではないか。もちろん通産省の特定不況産業にも入っていません。
そういたしますと、日本の企業の中では終身雇用制というものが大体貫徹しておりまして、先ほど、生産性向上は労使一体となって協議会をつくってやるというふうな話でありますけれども、そういった命令がもし出たときには、その労働者の諸君は、たとえば旭硝子で申しますと、ガラス業界ですから、あと残っておりますのは日本板硝子であり、セントラル硝子だと思うのですが、新会社をつくってそこでやるというのは企業規模からしてとてもできない
私どももいろんな職場で働く婦人の人たちの御意見を聞きましたけれども、たとえば日本板硝子では、これは一つ一つ申し上げませんけれども、たとえば日本板硝子では人員整理をする一番初めの項目というのは何かといったら、有夫の婦人となっているんです。有夫の婦人というのは既婚婦人ですよ。それから高齢者と、こうなっているんですよ。首切りのトップの基準というのは既婚婦人なんです。